亀井幸一郎の「金がわかれば世界が見える」

マクロな要因が影響を及ぼす金(ゴールド)と金融の世界を毎日ウォッチする男が日常から市場動向まで思うところを書き綴ります。

トランプ政権 支持率の低さゆえの政策

2017年01月19日 23時25分06秒 | トピック
さて現地時間の1月20日午前11時30分から始まる予定とされる第45代アメリカ合衆国大統領就任式。現時点で民主党議員約50人が欠席の意向とされる。就任演説は、融和と結束を求める重厚な内容になるとの見方がある。そうかも知れないし、それが一般的な姿ではある。だからといって、トランプ政権の政策が順調に進むとは言えないし、そう思うほど市場は楽観的でもなかろう。

直近の情報では、政権発足とともに間を置かず北米自由貿易協定(NAFTA)の見直しに着手する催告書のようなものをカナダとメキシコに送る意向との話がある。TPPの廃案は、すでに表明しており“米国の雇用を守る”という公約順守のイメージを作るための演出材料とされそうだ。NAFTAも同じ文脈か。

思い起こすのは、国を2分し、投票日から約1ヵ月次の大統領が決まらなかった2000年の大統領選挙だ。ブッシュとゴアが表をまさに2分した。最後は裁判所の決定でブッシュの当選が決まることになった。そして歴代最低水準の支持率でスタートしたブッシュ政権は、9・11を境に、愛国心を刺激する政策を取る。対テロ戦争ということで、アフガンへの派兵はブッシュ政権の支持率を高めることになった。その昂揚感の中で次にイラクに矛先を向けた。

そのブッシュ政権より低い50%割れの支持率のもとスタートする新政権。貿易戦争ではあるが、中国をその対象にするかの動きは、当時と似たような構図を感じさせる。劇場型選挙が終わりポピュリズム主導の劇場型政治が始まる。



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