さて今夜は11月の米雇用統計。ＮＦＰ（非農業部門雇用者）増加数、失業率よりも平均時給がどうなっているかに、関心が高い。ＷＳＪ（ウォール・ストリート・ジャーナル）が、ＦＲＢの来年のスタンスはwait-and-see（様子見）としていたが、雇用増や失業率の記録的な低下はあれ、インフレ率が高まらない中で、段階的利上げとはいえ、急ぐ必要はないとの判断に傾く可能性を指定している。これは、11月にデータをよく見る必要のあるタイミングに差し掛かっているとした、クラリダＦＲＢ副議長の発言内容とも一致する。さらに複数のＦＲＢ高官が、ここにきての風向きの変化を指摘しており、そうし変化を嗅ぎ取るためにも指標注視の必要性ありということだろう。
インフレに関しては、直近で発表された11月のコアＰＣＥ（消費支出物価指数）が、前年比2％に届かず落ち着いていることが確認されている。10月の雇用統計での賃金上昇率は、前年同月比で3.1％と3％以上となったことで注目された。ただし、これにはわけがあって、2017年10月はハリケーンの影響で賃金が弱めの動きとなっていたため、その反動で数値が高めに出やすかった。
それでも、やっと賃金上昇に火がつき始めたという指摘もあり本日の発表値が注目されているわけだ。再び3％台を割り込めば、インフレは安定という見方から、利上げは急ぐ必要なしとの見方から、金市場では滞っているショートカバーが進展し、水準を切り上げるという展開が見られる可能性がある。
さて、どうなるか。もっとも、逆に賃金が高まっていると企業収益の下押し圧力の高まるということで、株安につながるとの指摘もある。
インフレに関しては、直近で発表された11月のコアＰＣＥ（消費支出物価指数）が、前年比2％に届かず落ち着いていることが確認されている。10月の雇用統計での賃金上昇率は、前年同月比で3.1％と3％以上となったことで注目された。ただし、これにはわけがあって、2017年10月はハリケーンの影響で賃金が弱めの動きとなっていたため、その反動で数値が高めに出やすかった。
それでも、やっと賃金上昇に火がつき始めたという指摘もあり本日の発表値が注目されているわけだ。再び3％台を割り込めば、インフレは安定という見方から、利上げは急ぐ必要なしとの見方から、金市場では滞っているショートカバーが進展し、水準を切り上げるという展開が見られる可能性がある。
さて、どうなるか。もっとも、逆に賃金が高まっていると企業収益の下押し圧力の高まるということで、株安につながるとの指摘もある。
