亀井幸一郎の「金がわかれば世界が見える」

マクロな要因が影響を及ぼす金(ゴールド)と金融の世界を毎日ウォッチする男が日常から市場動向まで思うところを書き綴ります。

本日はイベントデー(トランプ弾劾調査公聴会)

2019年11月13日 23時12分25秒 | トピック
前日までのように主要な経済指標やイベントのない状態から本日は10月のCPI(消費者物価指数)にパウエルFRB議長の両院経済合同委員会での講演が予定されている。それ以上に、耳目を集めているのが全米にTV中継される米下院でのウクライナ疑惑をめぐる公聴会。日本時間の今夜午前0時からスタート。ここまで非公式で行われた公聴会にてトランプ大統領に不利な証言が飛び出しているとされる。同じ証人を読んで、公の場で証言を引き出そうという話。ロシアゲートと異なり、ウクライナ疑惑を巡っては、共和党支持層の中でトランプ支持率が落ちてきているとの世論調査の結果が伝えられている(ロイター、NYタイムズ)。仮にそれが実態を表しているのなら、トランプ大統領はさらに外交上の成果を求めそうだ。

前日はトランプ大統領の講演というよりもむしろ演説内容が、米中交渉の合意について手掛かりを得る材料として注目された。内容は大方の予想通りのものとなった。自己愛と顕示欲に溢れたトランプ節がさく裂ということに。

米連邦準備理事会(FRB)による早すぎる利上げ、引き締めが成長を抑制したと批判を繰り返し、マイナス金利を要求。FRBの失敗にもかかわらず、米国経済が強く、成長スピードが世界経済を上回っているのは自身の功績だと自画自賛。株価が好調なのは自身の経済貿易政策が評価されているものと指摘した。貿易に関しては「他国は米国を利用しており、これ以上利用されるつもりはない」とした。欧州連合(EU)に関しては、中国よりも貿易障壁が高いと非難し、「公平で相互的な」貿易が必要とした。対欧州連合(EU)自動車関税(最大25%課税)の発動期限が13日に迫る中で、一部で発動延期観測が流れていたが表明はなかった。

対中交渉に関しては、「合意成立は近い」とこれまでの発言を繰り返したものの、「米国にとり良い内容でない限り、承認しない」とした。中国は米国よりも合意成立を望んでいるが、万が一まとまらない場合は、関税率を大幅に引き上げると「脅し」とも取れる発言も。確かに中国側も早期の合意を求めていると思われるが、それは条件が合っての話のように見受けられる。
APEC(アジア太平洋経済協力会議)を米国開催にとの話の続報は見られていない。

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