米国でいよいよ共和党右派の動きが目立ってきた。来年の選挙での自身の再選しか頭にないトランプのふるまいを放置はできないとばかりに、いろいろな動きが活発化しているようにみえる。下院での大統領弾劾調査の公開証言では、天下国家を中心に据えて行動する人々が党派を超えて、一個人の利益でなく国益を前面に押し出して証言を始めている。それと歩調を合わせるように、米国議会上院は香港人権法案を可決。この動きをトランプ大統領はどう対応するか。党派を超えたオールアメリカンの動きが含まれるゆえに、流れによってはトランプ下ろしにも繋がりかねず戦々恐々といったところだろう。中国側は当然ながら内政干渉だと反発している。
香港人権法案は、香港の自治が機能しているかどうかを検証するために国務省に年次報告書の作成を義務付けるもの。香港にて人権侵害にかかわったと判断される中国当局者への制裁も可能にする法案。１０月に下院が可決し上院に送ったものの、採決が遅れていた。米中通商交渉の第１段階の合意が近いとされる中で、逆に米中対峙の構図を鮮明にする動きは興味深い。
ホワイトハウス発の米中協議についての楽観論はともかく、双方の話し合いは難航しているようだ。そうこうするうちに１２月１５日に切ってある対中追加関税発動の期限が迫っている。今となってはこのタイミングも、英国のＥＵ離脱（BREXIT）を争点とする総選挙の投票日が１２月１２日、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の次回日程が１２月１０－１１日と被ることになり、思わぬイベント週を作ることになった。不透明要因が直後に控える中で、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は声明文以外に（今回は）経済見通しを示すことになる。今月末から来月初めにかけて発表される主要経済指標の内容は、足元の状況からは落ち着いたものになると思われるが、思わぬ下振れがあると株価が過去最高値圏にあるだけにボラティリティ（値動き）は上がりそうだ。そのタイミングで金価格はこう着状態を抜け出す可能性が考えられる。
香港人権法案は、香港の自治が機能しているかどうかを検証するために国務省に年次報告書の作成を義務付けるもの。香港にて人権侵害にかかわったと判断される中国当局者への制裁も可能にする法案。１０月に下院が可決し上院に送ったものの、採決が遅れていた。米中通商交渉の第１段階の合意が近いとされる中で、逆に米中対峙の構図を鮮明にする動きは興味深い。
ホワイトハウス発の米中協議についての楽観論はともかく、双方の話し合いは難航しているようだ。そうこうするうちに１２月１５日に切ってある対中追加関税発動の期限が迫っている。今となってはこのタイミングも、英国のＥＵ離脱（BREXIT）を争点とする総選挙の投票日が１２月１２日、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の次回日程が１２月１０－１１日と被ることになり、思わぬイベント週を作ることになった。不透明要因が直後に控える中で、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は声明文以外に（今回は）経済見通しを示すことになる。今月末から来月初めにかけて発表される主要経済指標の内容は、足元の状況からは落ち着いたものになると思われるが、思わぬ下振れがあると株価が過去最高値圏にあるだけにボラティリティ（値動き）は上がりそうだ。そのタイミングで金価格はこう着状態を抜け出す可能性が考えられる。
