「志村けんさん死去」。都内の感染拡大情報でも流れるのではないかと、たまたま見た午前１１時のＮＨＫニュースで流れていたのがこの話だった。朝からＰＣの前に座っていたが、ニュースは流れていなかったと思う。驚くのは発症からの病状の進行の速さ。改めてこれは未知のウイルスなのだと思った。タイガースの藤浪投手が味覚異常とか言い出し、それから嗅覚異常も含めいろいろ報道され、通常のインフルでもそうした症状があるとのことだが、正しい情報の取捨選択はむずかしい。一部で新型コロナは怖くないんだ特に若者は、とか宣い、そうした話を拡散している輩もいるやに聞くが、混乱に乗じて自分に耳目を集めようとする試みには要注意。仮に若者自身は大丈夫でも、スプレッダー（拡散者）になるというのは本当だろう。
さて進行の速さというと金融市場もそうで、先週末にここでＦＲＢの資産拡大のピッチの速さについて書こうと思ったが、いずれとした。
２７日に日経などで取り上げられたが、ＦＲＢの資産が初めて５兆ドルを突破した。毎週木曜日にＦＲＢはサイトで前日の資産状況の公表を行っていて、直近は３月２５日付のデータが公開された。それによると５兆２５４２憶ドルとなっていた。驚くべきは、１週間前つまり１８日との比較で５８６０憶ドル（約６３兆円）も増えていたこと。１週間の増加としては過去最大となる。それだけドルが供給されたことになる。表現を変えればそれだけドルが必要とされていたことになる。
「燎原の火」という表現があるが、世界経済の同時多発的急収縮の中で想定をはるかに超えるスピードで進行する危機。対するＦＲＢによる今月３日以降の矢継ぎ早の対応策の発表は、危機感の高まりよりも、むしろ狼狽ぶりを表すような展開となっている。
まずＦＲＢは３月３日に０．５％の緊急利下げに踏み切る。さらに３月１７・１８日に予定していた米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を１５日日曜日夕刻という異例の日程で前倒しに開催。１．０％もの大幅利下げを行い、ゼロ金利政策を復活させ、さらに米国債などを数週間で７０００憶ドルをメドに買い取る量的緩和策（ＱＥ）の再開も決めた。翌１６日には、主要６中銀（ＦＲＢ、欧州中銀、日銀、イングランド銀行、カナダ銀行、スイス国立銀行）間にてドル資金を融通し合う協定を発表。リーマンショック時に採用した協定を復活させた。翌１７日には企業の資金繰りをサポートするとして、ＦＲＢが（実質的に）直接コマーシャルペーパー（ＣＰ）の買い取りに乗り出すことを発表。翌、１８日にはマネーマーケットファンド（ＭＭＦ）への直接関与も発表。市場を驚かせたのは、この政策発表が現地ワシントン時間の午後１１時半に行われたことだった。
その後も政策の拡大策は次々に打ち出され、買取りにＡＢＳ（資産担保証券）を加えたり２３日には資産買い付けを（数週間で）７０００憶ドルから無制限に切り替えた。実は２５日までの２週間で９４２３憶ドル（約１０２兆円）の買い付けを行っており、７０００憶ドルの当初枠が瞬間蒸発に近い状況だったのが判明したのが２６日だった。なるほど「必要とされるだけ」としたわけだ。。。。
２７日には米国議会が総額２兆２０００億ドル（約２２０兆円）の大型経済対策を可決。同法案にはＦＲＢに対し最大４２５０憶ドルの「政府保証」を付与することも盛り込まれている。これでＦＲＢは一般社債（非金融法人）の買取りに乗り出すことになった。新たに４兆ドル（約４３０兆円）規模の資金枠を確保し社債の買い取りに入るとされる。仮に１０％の損失が出ても、連邦政府が負担し中銀であるＦＲＢに類は及ばない。いずれにしても、ＦＲＢが直接企業を支援することになる。驚くべきは、一般事業会社にＦＲＢが融資するルートも開かれたことだ。市中の金融機関を通さずＦＲＢが融資！？ もちろん特別目的会社など通し、どの企業に融資するかなど委託するのだろうが、矢継ぎ早の対応はさすが！！ということだが、それだけヤバイ状況にあるといえる。
事態はリーマンショックを超え、大恐慌阻止という次元の対応策となっている。個別には、石油産業を守りたいというホワイトハウスの意向も働いていそうだが。今週もマーケットは騒がしい１週間になりそうだ。
さて進行の速さというと金融市場もそうで、先週末にここでＦＲＢの資産拡大のピッチの速さについて書こうと思ったが、いずれとした。
２７日に日経などで取り上げられたが、ＦＲＢの資産が初めて５兆ドルを突破した。毎週木曜日にＦＲＢはサイトで前日の資産状況の公表を行っていて、直近は３月２５日付のデータが公開された。それによると５兆２５４２憶ドルとなっていた。驚くべきは、１週間前つまり１８日との比較で５８６０憶ドル（約６３兆円）も増えていたこと。１週間の増加としては過去最大となる。それだけドルが供給されたことになる。表現を変えればそれだけドルが必要とされていたことになる。
「燎原の火」という表現があるが、世界経済の同時多発的急収縮の中で想定をはるかに超えるスピードで進行する危機。対するＦＲＢによる今月３日以降の矢継ぎ早の対応策の発表は、危機感の高まりよりも、むしろ狼狽ぶりを表すような展開となっている。
まずＦＲＢは３月３日に０．５％の緊急利下げに踏み切る。さらに３月１７・１８日に予定していた米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を１５日日曜日夕刻という異例の日程で前倒しに開催。１．０％もの大幅利下げを行い、ゼロ金利政策を復活させ、さらに米国債などを数週間で７０００憶ドルをメドに買い取る量的緩和策（ＱＥ）の再開も決めた。翌１６日には、主要６中銀（ＦＲＢ、欧州中銀、日銀、イングランド銀行、カナダ銀行、スイス国立銀行）間にてドル資金を融通し合う協定を発表。リーマンショック時に採用した協定を復活させた。翌１７日には企業の資金繰りをサポートするとして、ＦＲＢが（実質的に）直接コマーシャルペーパー（ＣＰ）の買い取りに乗り出すことを発表。翌、１８日にはマネーマーケットファンド（ＭＭＦ）への直接関与も発表。市場を驚かせたのは、この政策発表が現地ワシントン時間の午後１１時半に行われたことだった。
その後も政策の拡大策は次々に打ち出され、買取りにＡＢＳ（資産担保証券）を加えたり２３日には資産買い付けを（数週間で）７０００憶ドルから無制限に切り替えた。実は２５日までの２週間で９４２３憶ドル（約１０２兆円）の買い付けを行っており、７０００憶ドルの当初枠が瞬間蒸発に近い状況だったのが判明したのが２６日だった。なるほど「必要とされるだけ」としたわけだ。。。。
２７日には米国議会が総額２兆２０００億ドル（約２２０兆円）の大型経済対策を可決。同法案にはＦＲＢに対し最大４２５０憶ドルの「政府保証」を付与することも盛り込まれている。これでＦＲＢは一般社債（非金融法人）の買取りに乗り出すことになった。新たに４兆ドル（約４３０兆円）規模の資金枠を確保し社債の買い取りに入るとされる。仮に１０％の損失が出ても、連邦政府が負担し中銀であるＦＲＢに類は及ばない。いずれにしても、ＦＲＢが直接企業を支援することになる。驚くべきは、一般事業会社にＦＲＢが融資するルートも開かれたことだ。市中の金融機関を通さずＦＲＢが融資！？ もちろん特別目的会社など通し、どの企業に融資するかなど委託するのだろうが、矢継ぎ早の対応はさすが！！ということだが、それだけヤバイ状況にあるといえる。
事態はリーマンショックを超え、大恐慌阻止という次元の対応策となっている。個別には、石油産業を守りたいというホワイトハウスの意向も働いていそうだが。今週もマーケットは騒がしい１週間になりそうだ。
