６月４日のＮＹ市場の金価格は反発となった。欧州中央銀行（ＥＣＢ）がこの日の理事会で政策金利を据え置く一方、債券購入プログラムの規模を予想以上に拡大したほか、買い入れ期間も延長したことを受け、ユーロが対ドルで約３カ月ぶりの高値を更新。これを受け主要６通貨で構成されるドル指数（ＤＸＹ）が、同じく約３カ月ぶりの安値となる９６ポイント台まで下落する中で金は買われた。またこの日は、前日まで連騰状態にあった株式市場が一服状態になったことも金市場をサポートした。ＮＹコメックスの通常取引は前日比２２．６０ドル高の１７２７．４０ドルで取引を終了した。
ＥＣＢは新型コロナ対策の緊急債券購入策の「パンデミック緊急購入プログラム（ＰＥＰＰ）」の買い入れ規模を６０００億ユーロ増額するとした。３月に７５００憶ユーロ規模で導入され、４月から各国の国債の買い入れによる資金供給を続けてきた。今回の理事会を前に市場では５０００憶ユーロの拡大が織り込まれ、域内景気の押し上げ期待からドイツ株を始め欧州株全般の上昇が目立っていた。結果は予想を１０００憶ユーロ上回る増額で、これで１兆３５００億ユーロとなる。あわせて２０２０年末としてきた買い入れ期間を６カ月延ばし２０２１年６月までとした。
理事会後の記者会見でラガルドＥＣＢ総裁は、新型コロナウイルス感染拡大の抑制策が取られた結果、経済活動は急激に減速し、ユーロ圏経済は前代未聞の縮小に見舞われているとした。インフレ見通しと物価安定目標を踏まえ、行動しなくてはならないことで意見が一致しており、政策決定は全会一致とした。緊縮財政を基調にやってきたドイツの方針転換が、欧州の流れを変えそうな印象が強い。この日まで対ドルで７営業日連続で上昇してきたユーロはさらに買われ一時１．１３６２ドルと３月１１日以来の高値を更新し８連騰に。
一方、この日発表された週次ベース（５月３０日終了週）の米失業保険新規申請件数は１８７万７０００件と３月半ば以降で初めて２００万件を下回った。前週の数値は修正され２１２万６０００件となった。依然として高水準が続いている。本日は５月の米雇用統計が発表されるが、失業率が１９．７％、前月比の就業者数は８００万人の減少が予想されている。トランプ政権は、追加の景気刺激策を策定中とされる。
なお金市場に関連し、５月末の金ＥＴＦのデータが発表された。全体の残高は年初来で６２３トン増加し、重量ベースの残高は３５１０トンと過去最大を更新。５カ月という区切りでも過去最大の増加となる。５月１カ月では１５３トン増で、北米１０２トン増、欧州４４トン増、アジアその他７トンとなった。引き続きインド、中国などの実需の低下分を欧米投資マネーがカバーする構図が続いている。またこの資金流入が１７００ドル台を維持している背景となっている。
ＥＣＢは新型コロナ対策の緊急債券購入策の「パンデミック緊急購入プログラム（ＰＥＰＰ）」の買い入れ規模を６０００億ユーロ増額するとした。３月に７５００憶ユーロ規模で導入され、４月から各国の国債の買い入れによる資金供給を続けてきた。今回の理事会を前に市場では５０００憶ユーロの拡大が織り込まれ、域内景気の押し上げ期待からドイツ株を始め欧州株全般の上昇が目立っていた。結果は予想を１０００憶ユーロ上回る増額で、これで１兆３５００億ユーロとなる。あわせて２０２０年末としてきた買い入れ期間を６カ月延ばし２０２１年６月までとした。
理事会後の記者会見でラガルドＥＣＢ総裁は、新型コロナウイルス感染拡大の抑制策が取られた結果、経済活動は急激に減速し、ユーロ圏経済は前代未聞の縮小に見舞われているとした。インフレ見通しと物価安定目標を踏まえ、行動しなくてはならないことで意見が一致しており、政策決定は全会一致とした。緊縮財政を基調にやってきたドイツの方針転換が、欧州の流れを変えそうな印象が強い。この日まで対ドルで７営業日連続で上昇してきたユーロはさらに買われ一時１．１３６２ドルと３月１１日以来の高値を更新し８連騰に。
一方、この日発表された週次ベース（５月３０日終了週）の米失業保険新規申請件数は１８７万７０００件と３月半ば以降で初めて２００万件を下回った。前週の数値は修正され２１２万６０００件となった。依然として高水準が続いている。本日は５月の米雇用統計が発表されるが、失業率が１９．７％、前月比の就業者数は８００万人の減少が予想されている。トランプ政権は、追加の景気刺激策を策定中とされる。
なお金市場に関連し、５月末の金ＥＴＦのデータが発表された。全体の残高は年初来で６２３トン増加し、重量ベースの残高は３５１０トンと過去最大を更新。５カ月という区切りでも過去最大の増加となる。５月１カ月では１５３トン増で、北米１０２トン増、欧州４４トン増、アジアその他７トンとなった。引き続きインド、中国などの実需の低下分を欧米投資マネーがカバーする構図が続いている。またこの資金流入が１７００ドル台を維持している背景となっている。
