トランプ政権の誕生に続き欧州の選挙など波乱要因が目白押しの2017年の金融市場。その中で金市場はどう動くのか、マーケット ストラテジィ インスティチュート代表取締役の亀井幸一郎氏が解説する。
政治的要因やインドの実需から5月に高値か
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2017年上半期の金相場については、下値1150ドル、上値1350ドルのレンジを予想している。欧州の国政選挙の結果などで波乱の芽が拡大した場合、昨年の高値1377.50ドルを上に抜けていく可能性もある。
米大統領選でトランプ氏が勝利した昨年11月以降、株高・ドル高・金利高のトランプ・ラリーの煽りを受け、金が売られた局面もあった。
開票中に1320ドル台をつけた金価格は翌月、一時1120ドル台まで下落したが、下値が深まった要因には、例年秋～12月に高まるインドの婚礼シーズンに合わせた実需の買いが不在だった影響もある。
インド政府は昨年11月上旬、高額紙幣の1000ルピー札と500ルピー札を突然廃止し、新紙幣2000ルピー札を発行した。ところが新札の印刷が追い付かず、交換が進まなかったため、市中で著しい現金不足が生じた。
インドはキャッシュ社会であり、結婚式費用も現金で支払う。その現金が手元にないため、結婚式を先送りした人々も多かった。
インドでは花嫁に親や親類が金を贈る伝統があり、先送りされた需要が春の婚礼シーズンの今年4～5月に高まることが予想される。
