総合取引所構想は、小泉政権下の骨太の方針第7弾がきっかけ。足掛け10数年で結実

　JPX傘下の大阪取引所で、7月27日（月）に、商品先物取引の取り扱いが始まります。大阪取引所は、日経225先物、日経225先物miniなどの株価指数先物や、日経225オプション取引などを取り扱う、日本最大のデリバティブ（※）市場です。

※デリバティブ：株式（現物）などの従来の金融商品から派生した、先物取引などの金融商品のことです。

図：総合取引所のイメージ

出所：楽天証券のウェブサイトをもとに筆者作成

　東京商品取引所（以下TOCOM）で取り扱ってきた、金やプラチナなどの貴金属、トウモロコシなどの穀物、天然ゴムが、大阪取引所に移管されることを、総合取引所の誕生として報じられているわけですが、日本における総合取引所構想は、10数年に及ぶ議論を経て、結実する運びとなりました。

　小泉政権下の“骨太の方針”第7弾（2007年）で推進されることとなった「アジア・ゲートウェイ構想」の策の一つ、グローバル化金融・資本市場競争力強化プランに、“取引所において株式、債券、金融先物、商品先物など総合的に幅広い品揃えを可能とするための具体策などを検討し、結論を得る”とした、取引所の競争力の強化が盛り込まれました。

　これにより、株式などの金融商品は金融商品取引法（金商法）に基づき金融庁の管轄、商品先物は商品先物取引法に基づき経済産業省・農林水産省の管轄、といういわゆる“縦割”だった体制にメスが入ることとなり、2012年の金商法の改正で、同法に“商品関連市場デリバティブ取引”が盛り込まれ、総合取引所構想が加速し始めました。

　総合取引所というと、米国のCME（Chicago Mercantile Exchange/シカゴ・マーカンタイル取引所）グループが世界をリードしています。CMEグループは、コモディティ（農産物、金属、エネルギーなどの商品）、通貨、金利、債券、株価指数、暗号資産、天候などの先物取引やオプション取引を扱っています。

　日本時間の早朝に注目されるCME日経平均先物は、CMEグループで取引されている株価指数先物の1つです。また、為替の動向のニュースで目にするIMM通貨先物ポジションは、CMEで取引されている通貨先物市場における、投機筋のポジションを指しています。

　もともとCMEは、100年以上前にバターや卵の取引から始まったと言われ、近年、ビットコインやイーサリアムなどの暗号資産の先物も上場し、まさに、品ぞろえも歴史も、世界をリードする総合取引所と言えます。

　商品先物取引を品揃えの1つとすることを実現した、日本の総合取引所化は、広い意味では、“大きな第一歩”と言えるでしょう。日本でも将来的に、CMEグループのように、通貨先物、金利先物、暗号資産先物、エネルギー先物などが、新設・移管などにより、一元化されていくかもしれません。

　先述の骨太の方針に、“株式、債券、金融先物、商品先物など総合的に幅広い品揃えを可能とするため”とあり、今後の動向が注目されます。

図：2020年7月27日（月）からの日米のデリバティブ市場のイメージ

出所：各種情報源をもとに筆者作成

　楽天証券で取り扱う銘柄は、大阪取引所に移管される次の13銘柄です。金先物・金ミニ先物・金スポット・白金先物・白金ミニ先物・白金スポット・銀先物・パラジウム先物・ゴム先物RSS3号・ゴム先物TSR20号・とうもろこし先物・大豆先物・小豆先物。

※白金スポットが追加されました。

　これらの銘柄が、7月27日（月）より、日経225先物、日経225先物miniなどとともに、マーケットスピードⅡで取引ができるようになります。

※先物・OP口座の開設が必要です。詳細は「総合取引所実現に向けた当社対応につきまして」をご参照ください。