大阪国税局は１６日、２０１５年度に近畿２府４県で実施した強制調査（査察）の結果をまとめた。脱税総額は前年度比３・８％減の３４億円で、２年ぶりに減少した。国税局査察部は「手口の巧妙化が進み、発見がより難しくなってきている」としている。
　告発または追徴課税した件数は前年度より３件少ない４０件で、２年連続の減少。このうち２４件を検察庁に告発した。告発率は６０％となり、査察部が現体制となった１９９９年以降で最も低いとされる１４年度をさらに下回った。告発１件当たりの脱税額は約１億７００万円。
　種別の告発件数では、建設と金属製品製造が３件で並び最も多かった。隠匿の手口としては、銀行の貸金庫に金塊計約２０キロ（約８７００万円相当）を保管していた例があった。