金地金の販売量４割増　米中貿易摩擦の不安高まり投資マネー流入　

　田中貴金属工業が２２日発表した平成３０年の資産用金地金の販売量は前年比３５・７％増の２万４４０３キロ、買い取り量は２０・７％減の１万７７５７キロだった。米中貿易摩擦や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱といったリスクに備える意識が強まり、「安全資産」とされる金に個人投資家の投資資金が流入した。

　金価格はドルと反比例する傾向があり、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の金融政策の動きが反映されやすい。同社によると、昨年は米国の好調な景況感や金利上昇によりドル高が加速し、夏にかけて金の国際価格が下落。これに伴い、国内価格は８月１６日に１グラム＝４２０７円と、２８年１月以来の安値をつけた。割安感から８月の月間販売量は約４千キロに迫る結果となった。

　秋以降は、米中摩擦の激化や欧州経済の先行き不透明感が強まったことから、資金をドルから金に移す動きが広がり、金価格は上昇に転じた。

　今年の金価格について、エコノミストの豊島逸夫氏は「米中の経済が共倒れするなど世界経済が減速・後退すれば、ＦＲＢの利上げ断念や利下げが意識され、株から金へと投資資金がシフトする流れが強まるだろう」と予測している。