世界の中銀、金保有を加速　通貨の信用力維持へ

新興国を中心に中央銀行の金保有量が増えている。金の国際調査機関、ワールド・ゴールド・カウンシルによると、保有量は2016年までの5年間で約7%増えた。キーワードは「通貨防衛」。地政学リスクが高まる中、通貨の信用力向上を目指し、中銀の保有量は一段と増すとの見方が出ている。

保有量は17年7月末時点で約3万3400トンで増加基調が続く。調査会社トムソン・ロイターGFMSによると、16年は7年連続で中銀による金購入が売却を上回った。特に購入が目立つのが世界第6位の保有国であるロシア。7月末時点の中銀保有量は1729.4トンと、1年で12%増えた。

同国は外貨収入を原油や天然ガスに頼っており、資源価格が低迷すれば自国通貨のルーブルも下落する恐れがある。金は通貨と違い、国の信用リスクによって価値が左右されない。金を保有することでルーブルの信用力を高め、通貨価値を守る狙いだ。ウクライナ問題を巡って欧米諸国が経済制裁に踏み切ったのも金買いを促した。

カザフスタンは4年9カ月連続で金を購入している。保有量は280.9トンと、直近5年で2.7倍に増えた。保有するのは自国で産出した金が中心。「米国の状況によって価格が変動する米国債よりも、様々な通貨に換えられる金を好んでいる」（マーケットアナリストの豊島逸夫氏）

トルコは11年末、対外収支悪化などを背景にトルコリラ安が進むなか、市中銀行が中央銀行に預ける預金準備に金の利用を認めた。中銀保有量は482.9トンと12年と比べて6割増えた。昨年末に再びリラ安が進んだ際は、エルドアン大統領が「リラと金を買え」と国民に呼びかけるほど、金を重視している。

一方、世界第5位の金保有国である中国は09年以降、急ピッチで金を積み増してきたが、16年11月から現在に至るまで金保有量は横ばいで推移している。背景には昨年進んだ人民元安がある。人民銀は外貨準備を使い大規模な「ドル売り・元買い」介入に踏み切った。海外から金を購入する場合、貿易決済のためのドルを調達する過程でドル買いを促す可能性があるため、金購入を一時的に休止したもようだ。

元安は足元でひとまず歯止めがかかった。中国は再び外貨準備を増やし、米国債などの保有を増やしている。金保有についても「中国は今後着実に増やしていき、最終的には（世界第2位の）ドイツと同水準となる3000トン台を目指す」（サンワード貿易の陳晁熙チーフアナリスト）との見方が多い。

1997年に起きたアジア通貨危機を経て、新興国はドル依存からの脱却を目指してきた。米トランプ政権の誕生後、北朝鮮問題を巡って対立する中国やロシアにとって金保有は米国との距離を保つ有効な手段のひとつ。世界的な金保有の流れは今後も加速しそうだ。