【歴史講座】日本経済を翻弄した国際金本位制の盲点
2018/3/1
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注目のコメント
遂に戦前の日本を滅ぼした最大の原因、「金解禁の失敗」にきましたね。
この記事の通り、国際金本位制のメリットは為替の固定化による貿易の拡大なのですが、その裏返しとして、国際金本位制には為替の調整が効かない分、他国の不景気がダイレクトに貿易相手国の経済に連鎖するというある意味当然、しかし政治的には重大な欠陥があります。
それが小規模な景気変動なら自律的に修練され問題にはならないのですが、折しもアメリカでは大恐慌が勃発。
それがたちまちのうちに各国に連鎖し、目論見とは逆に輸出は一気に34％も減少し、輸出産業は壊滅状態に陥いってしまったのです。
しかも国会対策で金交換レートを円高に設定しすぎていた為、手持ちの金の70％が僅か6ヶ月で海外に流出。
その為有効な景気対策さえ打てず、凄まじいデフレの波が日本を襲い、あっという間に街には失業者が溢れます。
国民の怒りは僅か一年で国内経済を壊滅状態に追い込んだ民政党内閣に向けられ、1930年11月には濱口首相が暗殺、翌年12月には井上蔵相も暗殺されました。
翌年犬養毅首相が515事件で暗殺されると、後任の首相には海軍大将の斎藤実が指名されました。
これは救国の為の挙国一致内閣と喧伝されましたが、その実は既成政党が国民の信頼を失い、政党主導の組閣は不可能と判断された為でした。
そしてその後、もう二度と政党主導の内閣が組成されることはありませんでした。
つまり、戦前の政党政治は、金本位制のもつ致命的な欠陥故に滅んだとも言えるのです。
ちなみにこの後軍部主導の政権が続きますが、金本位制停止による円安で輸出が急増し、たちまちのうちに景気は回復しました。
当時は中国で既に戦火が開かれていましたが、手持ちの金の量にかかわらず、いくらでも紙幣を刷って戦費を調達できるので、軍資金豊富な日本は大陸では連戦連勝。
国民が政党と軍部とどちらの経済政策を支持したかは明らかでしょう。
つまり軍部の暴走は巷でよく言われるクーデターなど力によって強制された訳ではなく、政党政治に失望した国民が自ら選んだ道だったわけです。
金本位制の成立と崩壊の歴史を学ぶと、通貨制度がどれほど歴史に大きな影響を与えるのかが、よく分かりますね。今回は、井上準之助の金解禁（国際金本位制への復帰）が、なぜ失敗したのかという話です。
その答えは、「遵守すべきルール（自国の物価をコントロールしてはならない）を破る国が次々と現れたから」です。次回の記事は、このことをふまえて、暗号通貨の時代を迎えるにあたって鎌倉・室町時代の貨幣経済と国際金本位制という経験から何を引き出すべきなのかをご説明します。統治者が貨幣制度をデザインすることで統治を強固なものにしようとした例は歴史上世界各地に見られます。そのためには、基本的には貨幣を鋳造・発行することでした。鋳造・発行によって貨幣の流通量をコントロールし、交易をはじめとする経済活動を活性化し、同時に物価を安定させる、という構想を多くの統治者がもちましたが、失敗して統治権そのものを失った例も多く見られます。
13世紀に、統治手段としての貨幣の鋳造・発行としては当時の究極形といえる、紙幣が登場しました。モンゴルの元帝国による銀との兌換紙幣、交鈔です。交鈔はユーラシア大陸の経済活動を大いに活性化しましたが、インフレーションも進行しました。元帝国は兌換準備金として莫大な銀と塩を用意していましたが、紙幣の価値の下落は止められませんでした。
貨幣は、広域の経済活動を可能にするために存在します。経済活動の領域が急速に拡大する時、貨幣制度の新しいデザインが必要になります。元帝国は斬新なデザインをもっていましたが、百年程度しか維持できず、帝国崩壊の大きな原因になりました。
第一次世界大戦後、米国の台頭もあり、それまで拡大を続けてきた人類の経済活動の領域はグローバルなものに近づきます。同時に、英国による一極的な覇権が失われ、貨幣制度のデザインは、国際的な協調によって構築されざるをえなくなりました。英国が創始した金本位制度から金為替本位制度に移行しましたが、1929年の大恐慌ですぐに維持できなくなりました。致命的だったのはヴェルサイユ条約で、ドイツに金正貨による莫大な賠償金支払いが課されたことでした。貨幣制度の矛盾はやがて第二次世界大戦に発展し、新たな通貨制度のデザインは戦後の米国主導のブレトン・ウッズ体制を待たねばなりませんでした。
この間、日本にも貨幣制度の矛盾が引き起こした対立が波及しました。若槻内閣による金輸出解禁と金為替本位制への復帰、それを利用した財閥によるドル買い利食い、金流出を受けた若槻内閣の総辞職、翌年の犬養内閣による金輸出再禁止、といった流れで、混乱が収まらず、反財閥を掲げた五一五事件が起きました。
その後、貨幣制度の矛盾は、高橋是清のリフレ政策によって対処されたものの、結局は財政拡大によって軍事費増大、中国と東南アジア、太平洋での戦争へとつながることになりました。
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