住友鉱山と住商、米金山を290億円で売却

住友金属鉱山と住友商事は30日、両社で100%保有する米アラスカ州のポゴ金鉱山の権益をすべて売却すると発表した。10月までにオーストラリアの産金会社ノーザンスターリソース社に、約2億6千万ドル（約290億円）で譲渡。住友鉱山はポゴ金鉱山で採掘できる金の量が残り少ないと見積もっており、操業効率の改善も難しいことから早期の撤退を決めた。

ポゴ金鉱山は2006年に操業開始。住友鉱山が85%、住友商事が15%の権益を持ち、17年には年間8.4トンの金を産出した。住友鉱山は17年末時点で採掘可能な金量を残り24トンと見ている。

金に関して住友鉱山は日本で菱刈鉱山（鹿児島県伊佐市）を操業。海外ではカナダ南東部のコテ地区で、21年から生産開始予定の新規鉱山に約28%出資している。長期的に金の年間生産量30トンを目指しており、ポゴ金鉱山の譲渡で一時的に年産量は6トン程度にまで落ちるが、引き続き金事業に注力していくという。