昨年12月から年初までの世界的な株価の下落を受けつつも、世界の経済は相応の安定感を維持している。見方を変えると、世界の投資家は、先行きへの懸念を早く織り込みすぎたということだろう。そのため、売りすぎた株式ポジション（持ち高）の再構築などを理由に、株を買い戻す投資家が多いようだ。
重要なことは、米国が緩やかな景気回復を維持していることだ。それが、世界経済を支え、市場参加者のリスク許容度も回復している。ただ、未来永劫、経済が成長し続けることはあり得ない。昨年夏場以降、金の先物価格が上昇してきた背景には、先行きを慎重に考える市場参加者が着実に増えていることが影響しているようだ。
不安定ながらも落ち着く世界経済
年初の世界的な株価の下落などを受けたリスク回避度の高まりを経て、世界の金融市場は徐々に落ち着きを取り戻してきた。米国ジャンク債の国債に対する上乗せ利回り（信用スプレッド）は12月中旬の水準まで縮小した。英国のEU離脱（ブレグジット）の先行き不透明感など不確実性要因は多いが、先行きへの楽観は盛り返しつつある。
その中で冷静に認識しなければならないことは、世界経済の回復の勢いそのものが、徐々に弱まっていることだ。スマートフォン需要の減少は、米国をはじめ、世界経済にマイナスだ。また、米中の貿易戦争は、公共事業の一時中断などで減速し始めた中国経済の景況感を、さらに押し下げた。そうしたリスクが、わが国の企業業績の悪化などにも波及し始めている。
この状況を一言でまとめると、世界の経済は不安定ながらも落ち着いているといえる。落ち着きを支えているのが、米国経済が減速しつつも緩やかな回復を維持していることだ。特に、政策への期待は大きい。大統領選挙を控え、支持獲得のために、民主、共和党が歩み寄り、追加減税などの経済対策に合意する可能性はある。
加えて、FRB（連邦準備理事会）関係者が利上げの休止を重視し始めたことも重要だ。政策期待が市場参加者のリスクテイクを支え、新興国通貨も反発基調で推移している。当面、米国の景気が減速することは避けられないが、相応の安定感は維持できるだろう。ただ、2019年の後半以降、米国経済のピークアウト懸念などから減速が鮮明化する恐れがある。
