2018年の金密輸、押収量65%減　流通でも対策強化へ　財務省

財務省は22日、2018年の全国の税関での金密輸の摘発状況を発表した。押収量は17年比65%減の2119キログラムだった。金の密輸は消費税の仕組みを悪用して利益を得ようとするもので、消費税率が8%になった14年以降に急増した。罰則の強化などで減少に転じたが、10月に消費税率が10%になると再び密輸が活発になる恐れがある。

日本では金の取引に消費税がかかる。国内では消費税分を上乗せした価格で売れるので、金が無税の国から密輸して国内で売却すれば消費税分が利益になる。18年の押収量は前年よりも減ったが、消費増税前の13年比では16倍といまだに高水準だ。

密輸の増加を示すように不自然に膨らんできた、金の輸出入量の差も減少した。17年は輸出入に210トンの差があったが、18年は輸出156トン、輸入7トンで差は約150トンだった。ただし本来の輸出力は50トン程度とみられ、財務省の担当者は「100トンほどが出所不明と言わざるを得ない。摘発は氷山の一角だ」と話す。いまだに犯罪組織に巨額の税金が流れている可能性が高い。

財務省は今後、金の流通の監視を強化する。19年度の税制改正では、金の流通にかかわる事業者に取引先の身分を確認できる書類の保存を求めることにしている。

同日発表した18年の覚醒剤や大麻など不正薬物の密輸は、摘発件数、押収量ともに前年比で約1割増えた。特に覚醒剤の摘発は3年連続で1トンを超え、高止まりしている。商業貨物や国際郵便物に紛れ込ませた事案の摘発件数が増えるなど、手口が多様化している。国内では引き続き薬物乱用者の需要があるとみられ、水際での監視を強化する方針だ。