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政府・与党は、相次ぐ外国人グループによる
金地金は世界中で売買が可能な「安定資産」とされる。新型コロナウイルスの感染拡大による経済不安を反映して小売価格は急騰しており、密輸対策の強化が課題となっていた。
密輸グループの大半は外国人で、消費税のかからない地域で買った金地金を国内に持ち込み、消費税込みの価格で買い取り業者に売却し、消費税分を利ざやとして得ている。財務省によると、密輸の摘発件数と押収量は13年に12件、133キロだったが、14年に消費税率が5%から8%に上がると利ざやを狙った密輸が急増。17年は過去最悪の1347件、6・2トンに上った。