三井物産がデジタル技術を駆使した投資商品に力を入れている。金の市場価格に連動する暗号資産「ジパングコイン」を発行する子会社の三井物産デジタルコモディティーズ（東京・千代田）の加藤次男社長と、不動産などを裏付け資産とするデジタル証券を手がける子会社の三井物産デジタル・アセットマネジメント（東京・中央）の上野貴司社長にそれぞれの事業内容と今後の展望を聞いた。
――三井物産デジタルコモディティーズの事業内容と商品をご説明ください。
加藤社長「金の現物1キロは小型の携帯電話ぐらいの大きさですが、現在の価格は700万円以上とたいへん高価です。ジパングコインはブロックチェーン技術を使って圧倒的な小口化を実現し、最低購入価格500円で設計しました。デジタルの利点を生かして、保管料がかからず一般個人の皆様が手軽に利用できる商品になっています。ジパングコインは現在は暗号資産交換業者であるデジタルアセットマーケッツ（東京・千代田）が取り扱っていますが、6月から徐々に取り扱う暗号資産交換業者が増加する予定です。デジタルアセットマーケッツはインタートレード（東京・中央）のほか、日本取引所グループ、セブン銀行、三井物産などの様々な企業が出資し、安全性と公共性が高い交換所になることを目指しています」
加藤社長「一般利用者が暗号資産交換所でジパングコインを購入する場合、買い注文はそのまま三井物産デジタルコモディティーズにつながります。当社はジパングコインを発行すると同時に、同量の金現物を三井物産を経由してロンドン金市場から購入します。一般利用者の取引がそのままシステムを通じて瞬時にロンドン市場につながる仕組みです。従来のように紙で口座を管理するとコスト面で成り立たなかったのが、ブロックチェーン技術で小口注文の集約を低いコストでできるようになりました」
