金(ゴールド)が輝きを増している。指標となるニューヨーク先物市場の金価格が、くすぶる地政学リスクや物価高を背景に歴史的高値圏にある上、為替相場の円安が拍車をかける。国内小売価格は8月31日まで5営業日連続で最高値を更新。地金商最大手の田中貴金属工業における販売価格は1グラム1万101円まで上昇した。

来年始まる新しい少額投資非課税制度(NISA)を機に投資デビューを検討中の個人投資家にとっても気になるニュースだが、金への投資とNISA口座での投資――。話題の2つは両立可能だろうか？　

基本的には両立しない。投資で得られる利益に通常かかる20.315%の税金が免除されるNISAで投資できる対象は、株式や投資信託、上場投資信託(ETF)、不動産投資信託（REIT）といった金融商品に限られる。現物の商品投資である金は対象外だ。だが、どうしてもNISA口座内で金投資をしたい場合、可能な手段も一部存在する。

まず金への投資は現物と、金価格に連動する有価証券との2つに大別できる。現物の金投資は対象が金貨やバー、宝飾品等々と幅広く、さらに購入方法でも一括か、積み立てか、に分類できる。後者が人気の「純金積み立て」だ。

金価格に連動する有価証券としては、ETFやそれを投資対象とする投信が存在する。CFDと呼ばれる差金決済もあるが投機性が高いのでここでは除く。

現物投資はいわばお買い物であり、簡単。金そのものの輝きを堪能できるメリットの半面、金額も高くなりがちで保管リスクがつきまとうのがデメリットだ。少量から購入することも可能だが手数料が割高になり分が悪い。

純金積み立ては月1000円から可能で、ドルコスト平均法を効かせられる、長期投資に適した枠組みだが、こちらもNISAとは無関係。いかに地道なコツコツ投資であろうとも利益が出た暁には税金を取られる。しかも原則、金投資で得た利益は譲渡所得として総合課税の対象なので、高給取りのサラリーマンなど所得税率の高い人の税金は多額になり得る。要注意だ。せめて保有期間が5年を超え、長期譲渡所得としてできるだけ多くの控除額を差し引くことを意識しよう。

一方、金融商品の形に設計されたETF、投信であればNISA口座内で投資して非課税メリットを享受できるものもある。現行の一般NISA・つみたてNISAの場合、金融庁が投資対象を選ぶつみたてNISAでは対象投信はない。利用可能なのは一般NISAの方だ。

例えば三菱UFJ信託銀行が受益権を発行するETF「金の果実」や、それを投資対象に組み合わせた三菱UFJ純金ファンド「ファインゴールド」などは一般NISAで保有できる。今後値上がり益がいくらになっても税金の心配をせずに済むわけだ。

来年から始まる新NISAでも基本的に考え方は同じ。「つみたて投資枠」では利用できず一般NISAを引き継ぐ「成長投資枠」の対象として当該ファンドが届け出されれば非課税運用が可能だ。現在、各社の発表を投資信託協会が集計して発表しており、投信約1600本、ETF約270本が発表済み。12月中旬まで8回に分けて順次発表中で最終的に合計二千数百本になる見通しだ。

前述のファンドの他、「ピクテ・ゴールド」など今の一般NISAで投資できるファンドの多くが成長投資枠に移行するとみられる。気になったら個人投資家も投信協会のホームページに載っているエクセル表から確認可能だ。

また、NISA以外でも例えば勤め先の企業型確定拠出年金（DC）の投信ラインアップにあれば、運用期間中は非課税で金投資が可能。個人型のiDeCo(イデコ)でも同様だ。

とはいえ課税・非課税にこだわる以前に、金への投資の場合、どんな目的で資産のどの程度の割合を振り向けるのか、しっかり確認するのが大事だ。運用する金融商品の「主食」はあくまで株式や債券。金のような代替投資先は限られた額を振り向けるのが正解だ。

非課税のメリットが発揮されるのは、もうかって税金を取られる場合だけ。損をしたら支払う税金がないのは当たり前なので意味がない。歴史的高値圏の金はそれだけ下落リスクありとも言える。ファイナンシャルプランナーの横田健一さんは金投資について「購買力を維持するインフレ対策としては有効なので、運用資産全体の1割程度を上限の目安に保有するのがいい」とアドバイスする。

山本由里（やまもと・ゆり）

1993年日本経済新聞社入社。証券部、テレビ東京、日経ヴェリタスなど「お金周り」の担当が長い。2020年からマネー・エディター、23年から編集委員兼マネー・エディター。「1円単位の節約から1兆円単位のマーケットまで」をキャッチフレーズに幅広くカバーする。