投資の世界には「有事の金買い」という言葉がある。政治・経済環境などに何らかの危機的な状況が発生する有事には、投資家が安全資産である金を買うとのロジックである。しかし、足元ではギリシャ危機という大きな有事が発生しているにもかかわらず、「有事の金買い」で急騰しているはずの金価格は、逆に大きく下落している。

国際指標となるCOMEX金先物相場の場合だと、ギリシャ危機がクローズアップされる前の4?5月時点では1オンス＝1,200ドル水準で取引されていたのが、直近の7月7日の取引では一時1,150ドルの節目も割り込み、3月18日以来の安値を更新している。また、東京商品取引所（TOCOM）の円建て金価格も、6月22日の1グラム＝4,755円をピークに、足元では4,500円割れを打診する展開になっている。

このような「有事の金買い」では説明が付かない値動きについて疑問の声もあるようだが、実はこうした「有事の金売り」こそが、金（Gold）が「安全資産」であることを象徴する値動きだと考えている。

そもそも、金が「安全資産」と言われるのは、株式や債券、通貨のような発行主体がなく、いわゆる信用に価値の源泉がある資産ではない所にある。金は「実物資産」と言われるように、その存在そのものに価値があるため、人々の政府や中央銀行、企業などに対する信用が損なわれた時に、その真価を発揮する資産である。このため、金は「有事に買う」ものではなく、「有事に備えて買う」ものであり、寧ろ「有事には売る」資産になっている。

例えば、現在はギリシャ債務問題を巡る混乱でユーロに対する信認が大きく損なわれているが、有事に備えて金を購入しておいた人々にとっては、仮にユーロの価値が減少したとしても（以前にユーロを売って購入していた）金が購買力を担保してくれることになる。極端な例を出せば、仮に何らかの理由でユーロが受け取ってもらえなくなるような危機的状況に陥ったとしても、金が一種の通貨として財・サービス購入のツールとして機能してくれるため、有事のショックは緩和されることになる。これが金は「安全資産」と言われる所以である。

こうした金の本質的な価値を考慮すれば、有事に金は買われるものではなく、逆に売却対象になることが良く理解できるはずだ。有事に備えて平時に購入していた金が、活躍の場を得ているのが現在の金融経済環境である。だからこそ、金は売られているのである。

一般的には、何か有事が起きると慌てて金の購入に走る向きも多く、こうした動きが瞬間的に金価格を押し上げることも珍しくはない。ただ、投機マネーの基調としては、有事に金市場に資金が流入するものではなく、流出するのが自然な展開になる。ギリシャ危機にもかかわらず金価格が下落していると、「もはや金は安全資産ではない」といった解説が必ず浮上してくるが、「安全資産」だからこそ有事に金は売られる（＝受け取ってもらえる）のである。平時の安い時に購入して、有事の高い時に売却するのが、金現物取引の基本である。

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