日本国内の金地金と金ETFの需要の高まりから日本の金輸入量が増加
財務省の貿易統計で、今年4月の日本国内の金地金輸入量が4.5トンと前月比約9倍と急増し、1月?5月の輸入量7.7トンが、すでに昨年の年間輸入量6.2トンを上回ったことが、ブルームバーグによって伝えられている。
金価格は今年4月19日にPM Fix価格がトロイオンスあたり1405.5ドルと、2008年10月以来の急落となった。このきっかけは、世界第2の金需要国である中国のGDPが、経済のスローダウンを示唆するものであったことから。
しかし、この急落時に世界の現物需要が高まり、米国ではアメリカンイーグル金貨の販売量は前月比3倍となり、世界最大の金消費国のインドの4月の金輸入は前月比138％増、日本の地金商の店頭在庫が不足する例も相次いだことが伝えられていた。
それ以降金価格は5月?6月と低迷を続け、米国連邦準備制度理事会（FRB)が量的緩和の縮小及び終了の可能性を明らかにした6月28日には、トロイオンスあたり1180ドルへと34ヶ月ぶりの水準に下げていた。
これにより、ドル建て金価格は今年27％下げ、円建て金価格は15％の下げを記録している。
この価格の下げを見せていた4月?6月に、田中貴金属工業においては、金地金の販売量が買取りを上回ったことが、今週ブルームバーグで伝えられている。
日本においては、2012年12月に安倍首相が就任して以来、円は対ドル5分の1の価値を失い、円建て金価格が32年来の高値を更新し続けていた。そのため、田中貴金属の金小売り価格（税込み）は、4月10日には1グラムあたり5338円となったものの、それ以降20％近い価格の下げを見せている。
田中貴金属工業の貴金属市場部長の原田和佳子執行役員は、「将来の円安をヘッジすること、年金などの将来に対する不安から、長期投資の目的で金を購入する若い世代の増加がこの1-2年目立っている」とブルームバーグのインタビューに答えている。
そして、田中貴金属工業の今年の年間販売量が9年ぶりに買取を上回る可能性も高まっている。
それに加え、日本初の金ETFである三菱UFJ信託銀行が取り扱う「金の果実」の預かり資産残高もまた、年初来で1割増加したことを、昨日ブルームバーグが伝えている。2010年に販売が開始された、「金の果実」は個人投資家の比率が高く、長期的な投資として人気を集めている。
しかし、国外の金ETFは昨年末以来残高を2割近く減らしており、金ETFの最大銘柄SPDRゴールドシェアは、年初以来残高を減らし、残高は946.96トンと2009年2月以来の低水準となっている。
三菱UFJ信託銀行フロンティア戦略企画部長の星治氏によると、「金の果実」に投資する約半分が個人投資家で、全体の純資産額246億円（５日時点）のうち年金基金からの投資は数十億円程度にとどまるという。しかし、「年金基金や大手の機関投資家にとって金の分散投資効果 は知識としてなじんできており、あとはタイミングや手法の判断」として、今後の資金流入が期待できるとの見方をブルームバーグのインタビューで示している。
日本の個人投資家の金の需要は、1989年のバブルの崩壊後の景気後退時、日本銀行がゼロ金利と量的緩和を行なっていた1990年代にピークを迎えた。ワールド･ゴールド･カウンシルによると、1986年には過去最大の500トン以上の需要が報告されているとのこと。（この年は昭和天皇在位60年の記念硬貨の特需効果があった。）
この当時日本は年間で300トン近くを輸入する世界の主要消費国であった。しかし、2006年以来輸出超過となっている。
出典元：東京税関
安倍首相がアベノミクスを掲げ強く求めるデフレ脱却のために、今年4月に就任した黒田新総裁は、初の日銀金融政策決定会合にて、2年間で前年比2％の物価上昇率を目指し、国債やリスク資産の買い入れ拡大で、マネタリーベースを同期間に270兆円と倍増させる異次元の量的緩和を打ち出している。
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